【No.1162】子ども達を守れるのは親御さんしかいない
先週末は出張で東京に行っていましたが、いずれも良い天気で、着ていった長袖が暑いくらいでした。 あんな暑い中、そして気持ちよい日差しの中、マスクするなんてもったいないですね(今回もマスク警察には会いませんでした)。 どこもかしこも人は多く、ジム用のウェアを買いに行った新宿のデパートでは、店員さんが激おこで「明日から休業ですよ、百合子様のせいで(怒)」と言っていて、私がうんうんと頷きながら時々「デパートでクラスター起きてないんだから、無視すればいいんですよ」と慰める始末。 ツンデレ百合子はストレートにモノが言えないもんだから、ちゃんと東京に行き、あちこちを移動して仕事をしながら、いろいろ買い物や食事をしてお金を使ってきましたよ。 1400万人都市の東京で、重症者数が50人前後。 で、どうして医療崩壊するのかがわかりませんが、それにしても大阪の重症者数が多い気がします。 でも、よく考えると、この重症者という定義って東京と大阪は同じなのでしょうか。 調べてみると、①ICUで治療 ②人工呼吸器を使用 ③エクモを使用 のいずれかに該当する場合が厚労省が定めた重症者の定義になっていました。 これをみて思ったのですが、病状が重症度を決めるわけではないんですね。 ということは、新コロの症状が重いからではなく、「高齢者だから」「基礎疾患を持っているから」「まだ空いているから(?)」という現場の判断で、たとえ危険な状態ではなかったとしても、人工呼吸器がつけられていたら重症者にカウントされる場合があるということではないでしょうか。 重症者ベッドは「より多くの加算が税金からつけられている」ということは、今までの日本の医療の流れから言えば、できるだけ埋めたくなる、常に満床にしておきたいような気がします。 「重症者により多くの加算が付く」というのは障害者福祉でも同じです。 国としても、より重く、介護等のニーズが大きい方達を積極的にケアしてほしい、と願うのは当然です。 だから、重い症状、重い介護度の人に、お金の重みをつける。 一方で現場としては、馬鹿正直に重い人ばかりをみるわけではありません。 人権と労働基準法がない福祉の現場で、働く人を集めるのは大変です。 たとえ見つけたとしても、すぐに辞めていくような職場です。 そんな職場で、儲かるからと言って重度の人ばかり受け入れられるわけはないのです。 専...